定期解約サービスができれば関係ない

毎日新聞:08年度税制改正:与党大綱 「効果は限定的」 証券界、上限導入に不満

 大綱では、株式譲渡益は年500万円、配当は同100万円を上限にそれぞれ10%の軽減税率を09年1月から2年間適用する。株式譲渡損失と配当を相殺して税負担を軽減する損益通算も認めた。

 ワタクシは配当が高めの銘柄ばかり狙って買ってますけど、さすがに年100万もらえる程の保有残高はございませんので反対する理由はないです。とはいえ、遠い未来にそこまで保有残高が大きくなったら困る感じではあります。とらたぬ。
 譲渡益500万円制限は機関や外国人投資家への影響が大きくなるんじゃないですか。
 確定申告の手間に関してワタクシ自身は株式譲渡益が無くとも外国為替証拠金取引のスワップ益のおかげで毎年確定申告が必要であり、いまさらどうでもいい。住民税と保険こわい。
 それはさて置き、別の心配事が証券業界に存在する模様。

 大和総研の吉井一洋・制度調査部長は「退職者が毎月分配金を受け取るタイプの投資信託を買い、ある程度の残高がある場合は、配当が年間100万円を超えてしまうこともある」と、上限額設定は一般投資家にも影響が及ぶ可能性を指摘する。

×上限額の設定は一般の投資家にも影響が及ぶ
○上限額の設定は毎月分配型投信の販売低下につながる

 生活の足しにするなら必要額だけ解約しなさいよ。買取でもいいけど。
 そもそも毎月分配型投信が定額を分配し続ける保証や義務は無いです。目論見書を読めば責任回避と手数料を取るための注意書きで溢れています。「へー、こう書くと責任逃れできるの」という意味で大変ためになりますよ。

 資産家の要望が強くなれば、無分配または1年決算の低分配投信と定期解約サービスをセットにしたファンドラップ口座が登場するのでは。手数料収入は口座維持経費のほうで確保すればオッケーなはずです。口では文句を言ってるみたいですが、証券会社側の対応策はいくらでもあるんじゃないですかね。とりあえず存在を主張しておくのは世渡りの基本ですか。

まあ2年間限定の様なので悩まないほうがいいですねー。単なる案ですし。

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プロフィール

まひわり

 老後の備えという腹積もりは別に無く、単に数字を増やしたいという欲望で資産運用を行っています。
 趣味で運用をしていると言えますが、自分以外に行動を監視する人もいないので甘い行動をとってしまいがち。