インフレ期待があるなら消費は増えるよ

朝日新聞社説:円高・株安―最長景気に木枯らし吹く

 個人消費を刺激して景気の好循環を実現することにより、米国からのマイナスの影響を遮断する。そんな積極策をとれるかどうかが、これから景気の寿命を左右するのではなかろうか。

 インフレが長期に渡り継続するとのコンセンサスが消費者の大多数で共有されるなら、簡単な言い方だと、物価は上がると皆が考えるなら、消費は増えます。そして、待てば物価が下がると思うなら、下がるまで買い控えるのが合理的ですから消費は冷え込みます。デフレが悪である理由はそこです。
 実際、消費税が3%から5%に上がる事が決まったとき、みんな5%になる前に物を買い捲りました。ガソリンが来月から値上げとなれば今月中に満タンにしようか、となるわけですよ。石油ショックの時に起こったトイレットペーパー買いだめは、値段が上がったからではなく「値段が上がりそうだ」から発生したのです。上がった後は買い控えてしまうわけですが。

 つまり個人消費刺激策として最も有効なの物価上昇が継続すると煽り続けることです。

 政府が行う政策として確実に個人消費を増やせるものをひとつ挙げるなら、消費税を毎年上げる法律を制定するという手があります。「物価は毎年必ず上昇する」と皆が判断する根拠として、立法に拠るというのは確実でしょう。
 時々一気に税率を下げて、また上げ続けるという手法を使えば永年やれます。ただし前述の通り、下げると決めた年の消費落ち込みはすっごくなるでしょうけど。

朝日新聞は個人消費についてそういうことを言いたいのでは無いのだろうなあ。

コメント

まひわり

Exactly(その通りでございます)
yutakrlsonさんこんにちは。初めてのコメントありがとうです。トラックバックスパムが今まで1件しか来たことが無いblogへようこそ。

>いわゆるインフレターゲット理論と同じだと思います。

 まさにその通りです。インフレというか価格上昇圧力のためのツールに消費税を持ち出すネタの元はクルーグマン教授の著作翻訳を多く手がけている山形浩生氏の発案になります。ワタクシのオリジナル案では無いことをここに明記します。

消費税は中央銀行の独立性を侵犯せず勝手に実行できるという点が優れているでしょう。
 かわりに世論および国会対策が必要ですし、竹下内閣が消費税で潰れたという過去を覚えている議員は多いですから、実行自体が難しいですけどね。

yutakrlson

インフレターゲット理論
これは、いわゆるインフレターゲット理論と同じだと思います。アメリカの経済学者ポール・クルーグマンが日本経済の建て直しにと、「流動性の罠から逃れる方法として」提唱していたものと同じだと思います。
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プロフィール

まひわり

 老後の備えという腹積もりは別に無く、単に数字を増やしたいという欲望で資産運用を行っています。
 趣味で運用をしていると言えますが、自分以外に行動を監視する人もいないので甘い行動をとってしまいがち。